介護休業給付金はいくら？賃金の67%・93日・3回まで｜条件と申請の流れ

親の介護のために仕事を休みたいけれど、休んでいる間の生活費が不安で踏み切れない——。介護のはじまり期に、多くの人がこの壁にぶつかります。

結論から言うと、雇用保険に加入して働いている人は、介護休業を取ると「賃金の67%」の介護休業給付金を受け取れます。対象家族1人につき通算93日、3回まで分割して使える制度です（厚生労働省）。この記事では、いくらもらえるのか、条件と申請の流れ、そして「無給の休業を給付金で支える」という制度の全体像を、はじめての人向けに整理します。

介護休業給付金はいくら？計算方法

支給額は、**「休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%」**で計算します（厚生労働省）。休業開始時賃金日額は、休業前6か月の賃金をもとに算出される1日あたりの金額です。1か月まるごと休んだ場合は支給日数が30日となり、ざっくり「月給のおよそ3分の2」が目安になります。

自分のおおよその金額を知りたいときは、勤務先やハローワークに「休業開始時賃金日額はいくらになるか」を確認すると、より正確な見込みが分かります。

支給の条件：日数・回数・被保険者期間

給付金を受けるには、休業の取り方と雇用保険の加入期間に条件があります。

93日・3回までという枠は、対象家族1人ごとに与えられます（厚生労働省）。一度に93日使い切る必要はなく、入院・退院・在宅介護の立ち上げなど、場面ごとに分けて取れるのが特徴です。

有期雇用（契約社員など）の人も、雇用保険に加入していれば対象になり得ます。契約更新の見込みなどで細かい要件があるため、該当しそうな場合はハローワークで確認してください。

対象家族の範囲：どこまでが対象？

介護休業・給付金の対象になる家族は、法律で次のように定められています。

義理の親（配偶者の父母）や祖父母も対象に含まれる点は見落とされがちです。同居や扶養が要件ではないため、離れて暮らす親のためでも取得できます。対象家族が2人以上いる場合は、それぞれについて93日・3回までの枠があります。

介護休業・介護休暇・給付金の関係

ここで混同しやすいのが、「介護休業」「介護休暇」「介護休業給付金」の3つです。役割が違うので整理しておきます。

介護休業は「体制を立ち上げるためのまとまった休み」、介護休暇は「通院の付き添いや手続きなどの単発の休み」と考えると使い分けやすくなります。給付金がつくのは介護休業のほうです。

申請の流れ：会社経由でハローワークへ

給付金の申請は、原則として勤務先の会社（事業主）が、事業所を管轄するハローワークに手続きします（本人が申請することも可能です）。休業終了後にまとめて申請するのが一般的です。

申請には期限があります。給付金は原則として休業開始日から2年を過ぎると請求できなくなるため、退職や転職を挟む場合でも早めに動くと安心です。仕事を続けながら介護を組み立てる全体像は、介護離職を防ぐ法改正のポイントもあわせて確認してみてください。

介護そのものの負担を軽くするには、給付金と並行して介護保険サービスの利用を進めるのが近道です。まだ要介護認定の前なら要介護認定の申請方法と流れを、どこに相談するか迷うなら地域包括支援センターへの電話のかけ方から始めると、休業中に体制を整えやすくなります。

給付率や上限額、細かい支給要件は改定されることがあります（2026年時点）。自分のケースでの正確な金額と手続きは、勤務先の人事・総務、または事業所を管轄するハローワークで確認してください。