グループホームとは？認知症の親が少人数で暮らす仕組みと入居条件

親の物忘れが目立ち始め「そろそろ一人暮らしは心配」と感じてグループホームを調べたものの、有料老人ホームや特養と何が違うのか、そもそも入れるのかが分からない——。認知症の住まい探しは、この入口で立ち止まる家族がとても多い場所です。

先に結論をお伝えします。グループホーム（正式名称は認知症対応型共同生活介護）とは、認知症の診断がある人が5〜9人のユニットで、介護スタッフと家庭的に共同生活する地域密着型サービスです（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。入居には認知症の診断と原則要支援2以上の認定、そして原則その市区町村に住民票があることが条件になります。

グループホームとは？認知症の人の「もう一つの家」

グループホームは、大きな施設で多くの人が暮らす形とは違い、5〜9人を1ユニットとした少人数の共同生活が特徴です。入居者は自分のできることを続けながら、食事の準備や掃除などを職員と一緒に行い、認知症の進行をゆるやかにしながら穏やかに暮らすことを目指します。慣れた顔ぶれの少人数・家庭的な環境が、環境変化に弱い認知症の人に向いているとされ、地域住民との交流を大切にする地域密着型サービスである点も特徴です。「介護される場所」というより、役割を持って暮らす住まいと考えると実像に近づきます。

費用の目安：生活費＋介護保険の自己負担

費用は「住まいと生活の費用」と「介護の費用」の2つに分けて考えると整理できます。

介護保険の自己負担部分は1日あたりおよそ749〜859円（1割負担の場合・要介護度で変動）ですが、生活費の部分は地域と施設で大きく変わります（厚生労働省 介護サービス情報公表システム・2026年時点）。総額は施設ごとに見積もりを取って比べるのが確実です。費用の全体像は老人ホームの種類一覧の記事でも他の施設と並べて解説しています。

どんな人に向く？向かない場合もある

グループホームは万能ではありません。認知症のケアに強い一方で、医療的なケアには限界があります。

医療的ケアが多く必要な場合は、介護医療院や看護体制の整った施設のほうが合うこともあります。認知症の診断がなく身体介護が中心なら、特養など別の選択肢が検討対象です。

入居条件：要支援2以上＋認知症の診断＋住民票

入居できるかどうかは、次の3点で決まります。ひとつでも欠けると原則入居できません。

まだ要介護認定を受けていない場合は、認定申請が先になります。要支援と要介護の区分の違いは要支援と要介護の違いの記事で確認できます。地域密着型のため、遠方の親を自分の住む地域のグループホームに呼び寄せたい場合は、住民票の移動が必要になる点に注意してください。

つまずきやすい「重度化・看取り」の対応差

見学まで進んだとき、多くの家族が確認を忘れがちな落とし穴があります。

グループホームの探し方

探すルートは大きく3つです。地域密着型のため、地元の窓口から当たるのが近道です。

候補が見つかったら、必ず見学して雰囲気や職員の対応、費用の内訳を自分の目で確かめてください。見学で確認したい点は施設見学チェックリストの記事にまとめています。まだ相談先が決まっていない場合は、地域包括支援センターへの電話の記事から始めてみてください。

費用・入居条件・空き状況の運用は地域や施設によって差があります（2026年時点）。実際に検討する段階になったら、親の住む市区町村の地域包括支援センターか担当のケアマネジャーに相談するのが確実です。