ショートステイの使い方と費用｜介護者の休息（レスパイト）に使っていい

親の介護が続くと、自分が倒れたら誰が親を看るのか、という不安が常につきまといます。少し休みたいと思っても、その間の親をどうするかが分からない——。そんなときの選択肢がショートステイです。

結論から言うと、ショートステイは親を短期間施設に預けて介護を受けてもらえるサービスで、「介護する家族が休むため」に使うのは正当な理由です。国の説明にも、利用が想定される場面として「家族（介護者）の身体的・精神的負担の軽減」がはっきり書かれています（厚生労働省）。この記事では、費用の内訳、予約が取りにくいときの現実的な対策、初回の持ち物と本人への伝え方までを順番にまとめます。

ショートステイとは？2つのタイプがある

ショートステイは、施設に短期間宿泊して、食事・入浴・排泄などの日常生活の介護や、機能訓練を受けられるサービスです。大きく2つのタイプがあります。

どちらを使うかは本人の状態で変わります。持病があって医療的な見守りが必要なら療養介護、生活の介護が中心なら生活介護が目安ですが、迷ったら担当のケアマネジャーが本人に合うほうを提案してくれます。

「介護者が休むため」は正当な利用理由

ショートステイをためらう家族が口をそろえて言うのが、「自分が休むために親を預けるなんて」という後ろめたさです。ここは、はっきりしておきたいところです。

介護は長く続きます。介護者が体調を崩す前に定期的に休むことは、結果的に在宅介護を長く続けるための土台になります。「限界まで我慢してから」ではなく、早めに使ってください。介護に疲れを感じている場合は介護に疲れたと感じたときの対処法もあわせて読んでみてください。

ショートステイの費用はどう考える？

費用は「介護サービス費」と「それ以外の実費」に分けて考えると分かりやすくなります。介護サービス費は介護保険が使えますが、食事代や部屋代は保険の対象外で全額自己負担です。

食費・滞在費は施設や部屋のタイプ（個室か多床室か）で金額が変わります。所得が低い場合は、申請して「介護保険負担限度額認定証」を受けると、食費・滞在費の負担限度額が下がる補足給付（特定入所者介護サービス費）を使えます（厚生労働省）。自己負担の割合そのものについては介護保険の自己負担割合（1割・2割・3割）で確認できます。

利用前に、ケアマネジャーか施設から1泊あたりの合計額の見積もりをもらっておくと、あとで慌てずにすみます。

予約が取りにくい——早めの予約と複数登録が現実解

ここが在宅介護でいちばんつまずくポイントです。

対策は3つです。予約や施設探しはケアマネジャーの仕事なので、遠慮なく頼んでください。第一に、使いたい月が決まったら1〜2か月前を目安に早めに予約しておくこと。第二に、1か所に頼らず2〜3施設と契約しておくと空きを見つけやすくなること。第三に、介護者の急病に備えて緊急時に受け入れてくれる施設をあらかじめケアマネジャーに聞いておくことです。

まだ担当のケアマネジャーがいない段階なら、まずそこからです。ケアマネジャーの探し方を参考に、地域包括支援センターに相談してみてください。

初めての利用：持ち物と本人への伝え方

初回は不安がつきものです。持ち物は施設から一覧をもらえますが、共通して必要になるものを先に挙げておきます。

持ち物には名前を書いておくと、施設での取り違えを防げます。

本人への伝え方も気がかりなところです。「厄介払いされる」と感じさせないよう、**「体験」「お試し」「少しお泊まり」**といった言葉でやわらかく伝えるのがコツです。だまして連れて行くのは避けたいですが、「お母さんが元気でいてくれるために、私も少し休ませてね」と正直に伝えると受け入れてもらいやすくなります。本人が施設への外出を嫌がる場合は、デイサービスを行きたがらないときの対応の考え方も参考になります。

制度の運用や費用は自治体・施設により異なります（2026年時点）。実際の利用にあたっては、担当のケアマネジャーや親の住む市区町村の地域包括支援センターに確認してください。何から相談すればいいか迷う場合は、介護のはじめどきチェックで状況を整理するところから始めるのもおすすめです。