要介護認定の結果が低い・納得できないとき｜区分変更申請と審査請求どちらを選ぶ

「要支援と言われたけれど、実際はこちらが付きっきりで手がかかる」——通知された要介護度が、毎日見ている親の状態より軽く感じられることがあります。判定に納得できないまま、どう動けばいいのか分からず止まってしまう家族は少なくありません。

結論から言うと、選択肢は2つ。市区町村への「区分変更申請」と、都道府県の介護保険審査会への「審査請求（不服申立て）」です。そして実務で現実的なのは、随時申請でき結果も早い区分変更申請のほうです。この記事では、2つの違いと、出し直す前に必ずやっておきたい準備を整理します。

結果が実態より軽いと感じたら、動き方は2通り

要介護認定の結果は「非該当」「要支援1・2」「要介護1〜5」で通知されます。この区分が日頃の介護の負担と合っていないと感じたとき、取れる手続きは大きく次の2つです。

区分変更申請は本来、心身の状態が変化したときの手続きですが、結果に納得できないときの現実的な出し直しとしても使われます（厚生労働省）。審査請求は、市区町村が行った認定処分に不服がある場合の正式な申立てで、各都道府県が設置する介護保険審査会が審理・裁決します（東京都・愛知県）。

区分変更申請と審査請求、どう違う？

判断のポイントになる項目を並べると、違いがはっきりします。

なぜ実務では区分変更申請が主流なのか

理由はシンプルで、早くて、随時出せるからです。審査請求は制度上の正式な救済手続きですが、審理・裁決まで数か月かかることがあり、その間に親の状態や介護の状況が動いてしまうことも珍しくありません。

区分変更なら、原則30日以内という新規申請と同じ目安で結果が出ます。認定調査からやり直すため、前回は伝えきれなかった実態を反映させる機会にもなります。手続きの入口や、認定が出るまでの全体像は要介護認定の申請方法と流れと共通なので、あわせて確認しておくと動きやすくなります。

区分変更で必ず上がるとは限らない

ここが最大の注意点です。

つまり、勢いで出し直すよりも、「どう伝えれば実態が正確に伝わるか」を準備してから申請するほうが結果につながります。認定調査で何を見られるのかは認定調査では何を聞かれる？で確認できます。

出し直す前に、ケアマネジャーと「伝え方」を見直す

多くの場合、結果が軽く出た背景には「調査の日だけ本人が元気に振る舞った」「日常の困りごとを家族がうまく言えなかった」といった、伝わり方のギャップがあります。制度そのものより、ここを立て直すほうが効くことが多いです。

担当ケアマネジャーがいる場合は、区分変更のタイミングや調査への同席も相談できます。もしケアマネジャーとの相性で相談しづらいときは、ケアマネジャーの変更という選択肢もあります。まだ担当がいない段階なら、まず地域包括支援センターへの電話から始めてください。

手続きの運用や様式は自治体により細部が異なります（2026年時点）。実際に出す前には、親が住む市区町村の窓口か担当のケアマネジャーに、今の状況で区分変更と審査請求のどちらが向くかを確認してから動くと安心です。